こぶし通信 46号 2018年9月発行

2018/09/12 こぶし通信

“楽しく暮らし、自分一人より友人と一緒に、
心と身体の豊かな人生” をめざす新たな事業を

社会福祉法人こぶしの会理事長　藤井正紀

　2018年も半ばを過ぎ、こぶしの会も17年目を迎えました。
数年前から予定していたグループホーム事業は、予定地が「市街化調整区域」であるため、施設建設の許可に予想以上の時間を費やしましたが、＜施設として地域貢献を行う＞ことを条件に、やっと許可が下りる見通しがたちました。予定では平成31年度中に工事着工、入居という段取りになり、その後引き続き２棟目も完成させます。

　この事業ができると、法人は3つの施設を持ち、24名の定員とショートステイ4名が入居できることになり，約30名の障害者の方々の住まい・暮らしの場を運営することになります。

　これまでも法人は障害者の利益、意志、願いを大切にしてきましたが，通所の場合、賃金を支払うため、障害者の意志や願いを大切にするけれど、それを中心にすることはできませんでした。

　また既存の＜ひまわり＞や＜ぐうぐう＞にしても格安の家賃で借りていましたが、新事業では法人が建設しますし、入居する障害者にとっては“終の棲家”にもなるので、安ければ良いという訳にもいきません。そういう意味では、法人・家族・仲間の人にとって、新しい事業を維持していくのに課題や努力が必要です。以下それらの課題について述べておきます。

　まずは法人の場合、良いものを建設しそれを黒字で運営しなければなりません。例えば食事をみても、月何回かは外食をしたいとか、自分の好きなものを選びたいとかの課題があります。また土日の過ごし方なども、家族のもとに帰りたい、友達と遊びに行きたい、買い物に行きたいなどの仲間の希望や支援又はその財政的預金の問題などもあります。家族の場合、この財政的費用を負担できるのかどうか、月額6万円の年金（2級の場合）では無理で、年金プラス数万円の負担が必要でしょう。考えられることは子供と別所帯にして仲間を生活保護世帯にし、その財政的負担を行う。どちらにしても家族が財政的負担をする場合、貯金通帳の管理や、法人との契約などが考えられますし、家族では無理な場合は後見人制度を考えることが必要です。

　また仲間の場合も、自分の好きな暮らしを選ぶ権利はありますが、同時に集団生活を送るわけで、20数人がそれぞれヘルパーを要請しても無理でしょう。障害の重たい人、比較的軽い人がいる中で、まとめる人、世話をする人など、できれば棟ごとで＜仲間自治会＞を作ることなども考えれます

　このようにグループホームの運営は考えただけでも大変な課題が横たわっています。しかしこぶしの会では、16年間にわたる通所事業所の経験と15年に及ぶグループホームの経験があります。お互いに協力、努力、知恵を出し合い、新しい事業を進めたいものです。